利用規約

本利用規約（以下「本規約」という）は、税理士法人東京シティ税理士事務所（以下「弊所」という）が運営する｢プライム個人会員サービス｣（以下「本サービス」という）の利用条件を定めるものです。登録会員の皆さま（以下「会員」という）には、本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

（会員資格）

• 1. 本サービスは、下記のすべてを満たしている方に加入いただいております。
  • I. 宅地建物取引士登録者であること
  • II. 現に宅地建物取引業に従事しているもの
  • III. 宅地建物取引士免許が失効していないこと
  • IV. 本規約に同意していただいた方
  • V. 会員料金の未払がないこと

（本規約への同意）

• 1. 会員は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用するものとします。
• 2. 会員が、本サービスの申込み画面において、本規約への同意手続きを行った時点で会員と弊所との間で、本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

（規約の変更）

• 1. 弊所は、会員の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとし、会員はこれを異議なく承諾するものとします。
• 2. 弊所は、本規約を改定するときは、その内容について弊所所定の方法により会員に通知します。
• 3. 本規約の改定の効力は、弊所が前項の通知後、改定日として通知した時点から生じるものとします。

（サービス内容）

• 1. 本サービスに登録した携帯電話番号でお電話をいただき｢プライム個人会員｣である旨と｢会員名｣をお伝えいただければ、不動産・相続に関する税務相談をお電話で承ります。 会員登録後、弊所営業日3日以内に電話相談サービスの利用開始のメールを送信致します。
• 2. 不動産売却・相続に関する税務相談を面談で承ります。1案件につき初回50分のみ面談相談を承ります。 専用サイトよりご予約ください。ご相談の際はプライム会員ご本人様の参加が必須となります。 ただし、贈与・購入に関する不動産税務相談は、お電話でのみ承ります。
• 3. 不動産売却・相続に関する税務相談を有料（50分11,000円）でオンライン(Zoom使用)で承ります。 専用サイトよりご予約ください。 ご相談の際はプライム会員ご本人様の参加が必須となります。 ただし、贈与・購入に関する不動産税務相談は、お電話でのみ承ります。 相談予約日から4営業日前の17時まで （例：10日オンライン予約の場合、6日17時まで） のキャンセルは全額返金いたします。それ以降にキャンセルされた場合はキャンセル料を料金の100％いただき、返金は行いません。
• 4. 弊所が発行する冊子｢住まいと暮らしの税金の本｣は、初回登録時に会員の登録住所に最新版を一冊送付致します。その後は、最新版が発行された月に契約されている会員に一冊送付致します。
• 5. 会員は、不動産税務通信メール配信サービスをご利用頂けます。毎月1回、不動産税務通信をメール配信いたします。配信を希望されない場合は配信メールへご連絡いただくことで配信停止することができます。

（利用の範囲）

• 1. 本規約は、本サービスのコンテンツ、システムおよびその利用に関わる全ての事項に適用されます。
• 2. 本サービスは、会員の契約者ご本人さまのみご利用頂けます。
• 3. 本サービスの電話相談は、プライム個人会員に登録した携帯電話番号からのみお問い合わせ可能です。その他の、電話番号ではご相談を承れません。
• 4. 面談相談と有料オンライン相談の可能日時および場所は弊所で設定し、予約は会員が専用サイトより行うことになります。
• 5. 相談に必要な情報入力とキャンセルによる削除は会員にて行っていただきます。入力漏れ削除漏れ等による責任はおいかねますのでご了承ください。
• 6. 相談記録は5年間保存するものとし、その間はお問合せ可能です。

（会員料金と支払い方法）

• 1. 本サービスの会員料金は、月額5,500円(税込)です。
• 2. 会員料金は、登録時に翌月分をお支払いいただきます。登録日の翌々月から毎月5日が当月分の支払日となります。
• 3. 会員料金は、本サービスを利用したかどうかの利用有無にかかわらず、前項に従い発生します。
• 4. 支払い方法は、クレジットカードのみです。会員申込者は、本人名義のクレジットカードを使って会員登録をしてください。
• 5. 料金の未払いがある場合は、利用の有無にかかわらず後日未払い分の会費をまとめてお支払いいただきます。

（会員登録）

• 1. 新たに会員になろうとする者(以下「会員申込者」という)は、本規約に同意した上で、所定の方法で会員の申込を行ってください。
• 2. 会員は、利用に際して登録した情報（以下「登録情報」という/氏名・住所・携帯電話番号・メールアドレス・宅地建物取引士の登録番号、有効期限・ID・パスワード等を含む）について、自己の責任の下、常に最新の情報を登録、管理するものとします。会員は、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
• 3. 弊所から、会員向けの連絡事項の告知や広告その他の情報提供をメールもしくは専用サイトより行います。あらかじめご了承ください。

（弊所によるサービスの停止）

• 1. 弊所は次のいずれかに該当する場合には、何ら責任を負うことなく、本サービスの一部または全部の中止または一時停止をすることがあります。その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
• I. 弊所の本サービス用設備の保守または工事上やむを得ない場合
• II. 会員が弊所に虚偽の事項を通知したことが判明した場合
• III. 会員料金が未払いである場合
• IV. 本規約に違反したときまたはその恐れがある場合
• V. 弊所が会員登録が相当でないと判断した場合
• VI. 解約その他事由による契約の終了又は契約無効もしくは取消事由の存在が明らかになった場合
• VII. 弊所の事情により、予告なく本サービスの提供を中止する場合

その場合は、通知月以後の会費は返金させて頂きます。

（契約期間・更新停止・解約方法）

• 1. 本サービスの利用契約の有効期間は、会員登録翌月の月初から月末までの1カ月間とし、自動更新されるものとします。
• 2. 自動更新の停止を希望する場合は、会員が専用サイト上でお申し出いただくものとします。 退会手続き日をもってサイトは使用不可となります。ただし契約期間中は電話相談・面談相談・オンライン相談がご利用いただけます。面談相談・オンライン相談のご予約はお電話で承ります。 会費の日割り返金は行いません。
• 3. 自動更新に際して、何らかの事由により、決済が完了しなかった場合は、弊所の判断において自動更新を行わない場合があります。

（個人情報の取り扱い）

• 1. 会員情報としてお名前・ご住所・携帯電話番号・お勤め先情報・メールアドレス・宅地建物取引証情報の提出をお願いしております。 いただいた個人情報は東京シティ税理士事務所内で厳重に保管し、他の目的に利用することはもちろん他者に譲渡されることも一切ございません。
• 2. 会員の個人情報及び相談内容については税理士法の守秘義務により守られています。
  税理士法
  （秘密を守る義務）
  第三十八条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
  （税理士の使用人等の秘密を守る義務）
  第五十四条　税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。
• 3. 住所・電話番号等個人情報を記載していただく目的
  • ① 税務相談内容は相談カードに概略を記録しております。税理士の記録保存のためです。
  • ② 後日お客様から再度税務相談がある場合に、税理士が検索を容易にするためです。
  • ③ 当日の相談内容はあくまでも限られた時間の中での概算です。お客様の相談内容によっては調査に時間をかけると良い結果を生む場合があります。後日税理士が調査した結果、よりよいご提案ができるときに、お客様に連絡させていただくことがあります。
  • ④ 法令は毎年改定されます。相談内容によっては年(年度)を経過したことによりお客様の相談内容が変わることがあります。改正税制のご案内を差し上げる場合があります。
  • ⑤ お客様の今後の税務手続きが順調に行われますよう、税務手続きの期限や内容等のご案内をさせていただくことがあります。

（税務相談の責任）

• 1. 税務相談は一般税務相談を予定しております。
• 2. 税務相談は不動産取引の税務上の妥当性を保証するものではありません。
• 3. 税務相談により税務申告に至る場合、税務申告を受託する税理士と再度ご相談ください。
• 4. 具体的な税務申告書作成に関する税務相談は有料となります。弊所にて受託することができます。
• 5. 相談内容のコピー持ち帰りはできますが、こちらも当日の情報での相談記録であるため、税務申告の妥当性を保証するものではありません。
• 6. 弊所への税務申告依頼に至らない税務相談による、いかなる損害も補償の対象外となります。
• 7. お客様の、虚偽の資料提出又は資料の不提出、公序良俗に反する行為、反社会勢力（※1　※2）との関係発覚、税理士法その他の法令に抵触する事実、その他弊所が不適切であると判断した場合には、相談内容の責任放棄の通知をする場合があります。この場合でもすでに受領した相談会税理士報酬の返金には応じられません。
• 8. 弊所の業務には税理士損害賠償保険がかけられています。業務を行う際には複数税理士のチェック等確実な税務サービスができる体制になっておりますが、万が一過失により損害が生じた場合、税理士損害賠償保険の審査基準で対処させていただきます。
• ※1 反社会的勢力：①暴力団 ②暴力団員 ③暴力団でなくなった時から5年を経過しない者 ④暴力団準構成員 ⑤暴力団関係企業 ⑥総会屋等 ⑦社会運動等標ぼうゴロ ⑧特殊知能暴力集団 ⑨その他①～⑧に準ずる者
• ※2 反社会的勢力とみなされる行為：①暴力的な要求行為 ②法的な責任を超えた不当な要求行為 ③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④風説を流布し、偽計または威力を用いて当事務所の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為　⑤その他①～④に準ずる行為

（税務申告受託の場合の責任）

• 1. 東京シティ税理士事務所にてお客様の税務申告書を受託することができます。
• 2. お客様の利益を優先する税務申告書を作成します。
• 3. 申告期限は遵守します。
• 4. 税法はもちろんのこと他の法令も遵守します。
• 5. 税務上の判断につきお客様にリスクがある場合リスクを説明します。
• 6. 税務申告受託により、税理士の過失による損害が生じた場合、責任をもって補償します。